「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」やＰＤＤホールディングス傘下の「Ｔｅｍｕ（テム）」など中国発の電子商取引（ＥＣ）サイトは、年末商品で安い商品を求める欧米の顧客を取り込もうと、玩具販売を拡大している。
シーインやテムは主にスマートフォンのアプリで商品を販売しており、昨年まで玩具やクリスマスの贈り物を購入する場所として一般的ではなかった。規制当局や米消費財メーカーは、これらのサイトで偽物や模造品が売られていると懸念している。
これらサイトは米国においてデジタル版「１ドルショップ」とも言うべき存在で、バスタオルから衣類、家電製品まで、主にノーブランドの商品を低価格で提供している。
玩具はホリデーシーズンに小売業者の売り上げを世界的に押し上げる。シーインとテムは現在、シェア拡大を目指している。市場調査会社サカーナによると、２０２３年の玩具の世界売上高は１０８７億ドルに上った。
５ドルのＴシャツや１０ドルのセーターを販売して人気となったシーインの広報担当者は、玩具は最も成長の速い分野の一つであり、前年比２桁のペースで販売が増えていると説明。テムは、玩具の検索件数が増加しているとコメントした。
玩具販売において、アマゾン・ドット・コムやウォルマート、ターゲットなどの小売り大手が依然として主力であるのは確かだ。Ｄ・Ａ・ダビッドソンの調査アナリスト、リンダ・ボルトン・ワイザー氏によると、これら３社は米国における玩具販売の約７０％を占めている。
それでも、今年のホリデーシーズンにテムでギフト購入を計画している米消費者の割合は１３％と、昨年の９％から増加していることが、市場調査会社キャンターの調べで分かっている。さらに、データ会社ファクテアスによると、１１月のテムとシーイン両サイトにおける米国のクレジットカード支出は前年同月比で増えている。
