バイデンによる攻撃の承認で両国の報復合戦が激化

ウクライナはこの日、軍用飛行場の他にも、ロシア西部にあるロシア軍のミサイル生産拠点である、タイフーン工場も攻撃した。この工場は、防空システム、戦闘車両、沿岸部隊用の部品を生産している。

ウクライナが米国製のATACMSを使ってロシアを攻撃したのは今回が初めてではない。ジョー・バイデン米大統領がウクライナに対し、米国供与の長射程ミサイルを使ったロシア領内への攻撃を承認した直後の11月19日、ウクライナ軍はロシア西部ブリャンスク州のロシア軍兵器庫に攻撃を行った。

ウクライナは翌20日には、英国とフランスが共同開発した長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使って、クルスク州のロシア軍施設を攻撃した。これを受けてロシアは、「より強力な」対応を取ると表明した。

バイデンの承認以来、ロシアとウクライナ間の緊張は高まっており、両国は互いに報復攻撃を行っている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11月24日、ロシアが「ウクライナの10以上の地域に向け、攻撃用ドローン約150機、航空爆弾、ミサイル」を発射したとXに投稿した。

ゼレンスキーは、「残っている空中目標に対して、戦闘作戦は現在も継続中である」と説明。また、ロシアの攻撃によりウクライナのハルキウ、オデーサ、ザポリージャが被害を受けたと述べた。

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます