少なくとも現時点では、こうした金融市場の盛り上がりの背景にあるのは、アメリカの巨大企業にとって好ましいいくつかの要因だ。
トランプはもちろん企業寄りの政策を取ることを明確にしているし、FRB（米連邦準備理事会）がついに利下げに踏み切ったことも、投資環境に一定の活力を与えている。
バイデン政権が唱える公正な競争環境や法人税率引き上げを嫌気してきた経営者たちは、減税や規制緩和に飢えている。
その好例が、コンサート運営大手のライブ・ネーション・エンターテインメントだろう。同社は今年に入り、独占禁止法違反で司法省に提訴されたが、トランプの当選後、この訴えは近く取り下げられるとの見方をCFO（最高財務責任者）が示し、株価が急上昇した。
トランプ政権が新たに発足すれば、強硬な競争擁護派であるリナ・カーン連邦取引委員会（FTC）委員長は、更迭を免れないだろう。
とはいえ、全ての企業がトランプ関連株の恩恵を受けているわけではない。再生可能エネルギーやワクチンメーカーなど、トランプが繰り返し攻撃してきた業界や企業の株価は下がっている。
アパレルや家電などの消費財メーカーの株価も振るわない。
選挙後の長期金利の上昇で、住宅ローン金利が上昇したことが響いた。この業界は、トランプが主張してきた不法移民の大量国外追放と関税率引き上げの影響も懸念している。不法移民がいなくなれば労働力が不足するし、関税率の引き上げは輸入材料のコストを上昇させるだろう。
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