トランプ次期米大統領の政権移行チームは、バイデン政権が導入した、電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税額控除の廃止を計画している。関係筋２人がロイターに明らかにした。税制改革の一環として検討されている。
税控除廃止は、すでに減速している米ＥＶ市場に深刻な悪影響を与える可能性がある。しかし、ＥＶ大手テスラ の代表者らは政権移行チームに対し、税控除廃止を支持すると伝えたという。
トランプ氏を支持するテスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は７月に、ＥＶ税控除廃止による同社売り上げへの打撃は小規模にとどまるが、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など老舗自動車メーカーを含む競合社に壊滅的な打撃を与えるとの見方を示していた。
関係筋によると、石油・ガス会社コンチネンタル・リソーシズの創業者で富豪のハロルド・ハム氏とノースダコタ州のバーガム知事が率いるエネルギー政策移行チームが、ＥＶ税控除廃止を巡り協議を行っている。同チームは米大統領選以降、トランプ氏のフロリダ州の高級別荘「マールアラーゴ」などで数回会合を開いたという。
ＥＶ税控除措置は、バイデン政権下で成立した「インフレ抑制法」の柱とされていた。
１４日の取引でテスラ株は６％下落。競合他社ではリビアンが１４％の大幅安、ルーシッドも５％下落した。
エネルギー政策移行チームは一方、バイデン政権が導入したクリーンエネルギー関連施策の一部について既に人気が高く、共和党が優勢な州への資金流入をもたらしているため、廃止は難しいと判断しているという。
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