関係筋によると、トランプ氏は税控除廃止で浮いた資金を、自身の１期目の減税を延長するのに活用する可能性がある。１月からの新議会で共和党は早期に税制改革法案の審議を開始する方針。

エネルギー政策移行チームは議会共和党が「財政調整措置（リコンシリエーション）」を用いて共和議員票のみで可決に持ち込むことを期待している。バイデン氏はインフレ抑制法を成立させるのに同様の手段を使った。

　

ＥＶ移行に影響か

コックス・オートモーティブによると、テスラは第３・四半期の米ＥＶ販売の５０％近くを占めた。ＧＭやフォード、現代自動車などは販売で大きく後れを取っている。ただ、２０２０年第１・四半期に８０％を上回っていたテスラのシェアは縮小している。

ＧＭやフォード、現代自はＥＶシフトを進めており、生産コストの抑制に奔走してきた。税控除が廃止されれば、ＥＶ事業の黒字確保はさらに難しくなりそうだ。



［ロイター］
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