中国スパイから国民の生命・財産を守ることに
アメリカなどでは、トップシークレットの資格を持っている元情報機関の職員などが、資格を保持したまま民間に転職することも多い。そして、政府や防衛産業との橋渡しになったり、安全保障面でのアドバイスをしており、国益につながるビジネスや研究を守ろうとしている。
日本では、中国との共同研究や、中国からの知的財産などを狙ったスパイ工作も活発なために、民間企業にも研究者などにも、きちんとした資格を与えることが国民の生命・財産を守ることになる。
このように見ていくと、セキュリティ・クリアランス制度を導入しない理由は見当たらないようにも思えるが、日本では一部から「個人情報の保護」の観点で慎重論も出ている。また、日本政府は現在、中国をあまり刺激したくないようなので、そんなことから高市大臣は最近、この制度を日本に導入すべく突っ走っている感があると言っていいだろう。
セキュリティ・クリアランスについては、「スパイチャンネル～山田敏弘」で解説しているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。
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