2019年に明らかになった内部のガイドラインによれば、「天安門」「チベット」「台湾」などの単語を検閲対象にするよう指定していた。その後、このガイドラインは「緩和」したと言われているが、アプリに表示される「おすすめ」動画などに何が表示されるのかは中国国内でコントロールされている。
日本のIT大手幹部が言う。「ティックトックなどコミュニケーション系のサービスで中止すべきは『おすすめ』です。そこで、アプリ側のさまざまな思惑が反映されているからです」
そんな中、日本の中央官庁や行政サービスのデジタル化を推進するデジタル庁が、ティックトックと組んで「マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開」すると発表された。これには筆者のところにも、日本大手企業の関係者などから心配する声が寄せられている。
コンテンツという意味では、現在も争いが続いているロシアのウクライナ侵攻でも、ロシア側がティックトックを使って情報工作を行っていたとの指摘も出ている。さらに詳しくは、「スパイチャンネル～山田敏弘」で説明しているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。
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