性暴力との決別表明
⑤中居正広に対する損害賠償請求
スポンサー離れが発生し、フジは数百億円規模の損失が生じることになった。無論、旧経営陣の身から出た錆ではあるのだが、問題の発端は、中居正広がフジ所属のアナウンサーに性暴力を働いたことにある。
落語家・立川志らくは中居正広について「お金はあるから何の心配もないだろうけど」とコメントしていた。そんな悠々自適の生活が許されるのだろうか。中居正広が資産の大部分を失うレベルの損害賠償を、フジは提訴すべきである。それは、被害女性に対して誠意を見せることとも同義だろう。
中居正広に対して損害賠償を請求することで、フジは性暴力と決別する意思表示ができる。
刑法上の不同意性交罪まで立件できるかは分からないが、警察署へ告訴状を提出することも必要だろう。少なくとも、国民やスポンサーに対して本気を示すことができる。
⑥中居正広に対する謝罪会見の要求
国民的スターが、実は性暴力の加害者だった。これはもはや、日本の恥である。過去の社会的影響力を考えれば、何の説明や謝罪もせず逃げ切ることは、社会全体に悪影響を与える。フジテレビはあらゆる手段で中居正広に圧力を加え、謝罪会見をセッティングしなくてはならない。
また、被害女性が望むのであれば、中居正広が女性に直接謝罪をする場も作らねばならない。女性としては今さら頭を下げられても、という気持ちかもしれないが、少しでも傷を癒す要素になるのではないか。
謝罪をさせる際は、たとえば被害女性の側には衝立を立てて姿を隠し、撮影は代表の1〜2社に限るなどの対応が必要かもしれない。女性の意志を最優先して、決めることになるだろう。
⑦日枝久に謝罪と説明をさせる
清水社長は日枝久・前取締役相談役の説明責任について「組織として受け持つことになる」と述べるに留めた。説明責任はない、と言ったも同然である。清水社長は今なお、日枝久をかばおうとしている。
会社法の条文を持ち出せば、確かにそうなのかもしれない。だが、フジテレビはもともとガバナンスが崩壊していた組織である。その状況下で、日枝久は事実上の最高権力者として君臨していたと見られている。都合が悪くなった時だけ「一人の取締役に過ぎない」と自身の権力を矮小化するのは、卑怯である。
「日枝体制」のなかで女性は被害に遭ったのだから、フジ側の人間で誰がもっとも女性に対して頭を下げるべきかと言えば、日枝久であろう。
日枝久は報告書の発表直前に逃げるように退任したが、本来なら、報告書の内容に基づいて懲戒、謹慎といった何らかの処分を下した上で、辞めさせるべきだったのではないか。
今からできることは、日枝久が最後までしがみついた「名誉欲」の対象を少しでも奪うことだろう。例えば、社内で日枝久に褒賞や栄典が与えられていたのであれば、それは今からでも剥奪できるはずだ。日枝久を否定しない限り、フジテレビが本当の意味で生まれ変わることはない。
ここまで７つの施策を提示したが、きっとほかにもあるだろう。口先だけの「ゴメンナサイ」ではなく、こうした施策を一つずつ実行した時、世の人々は初めて「フジテレビは変わったな」と思えるに違いない。
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