この手法は、単なるシナリオ作りで終わりではなく、地域の文脈を深く理解した上で未来と現在を結びつける具体的なプロセスを提示している。従来の未来洞察が抽象的になりがちであったのに対し、地域の具体的な資源や関係性を手がかりとすることで、より解像度が高い未来像を描くことを可能にしている。
なお、長浜市における実践を踏まえ、誰でも「次世代中心デザイン」を実践できるよう、ツールキット「つづくつながる未来のデザイン」として取りまとめ、武蔵野美術大学岩嵜研究室のnoteで公開している。
「まち未来（みく）じ」で、未来対話を創発する
さらに注目すべき取り組みとして、市民参加を促進するための革新的なツールとして「長浜まち未来（みく）じ」を開発した。通常のワークショップでは参加者に閉じて限定されがちな未来思考の取り組みを、より多くの市民に開放するための工夫である。おみくじという親しみやすい形式を通じて、小学校がホテルになる可能性やロボットが祭りを手伝う未来などを提示し、市民が将来の長浜に対する思いを気軽に表現できる仕組みを作り上げている。
中央省庁との協業：総務省OECD共同研究プロジェクト
日本総研の未来洞察への取り組みは、中央政府レベルでも注目される。
その象徴的な例が、総務省とOECDの共同研究プロジェクトへの参画である。このプロジェクトの一環として、2025年3月に「行政イノベーションシンポジウム2025」が開催され、未来志向型アプローチの普及・啓発が加速している。
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