だが、実効性のない「言うだけの経済対策」に国民は辟易している。高市氏がアベノミクスの理論的支柱だった本田悦朗元内閣官房参与らをブレーンに積極財政路線を唱える一方で、選対本部長に加藤勝信財務相が就任した小泉氏あるいは財務官僚出身の小林氏には財務省寄りの緊縮財政派というイメージが付きまとう。
消費減税を切望する声がSNSであふれ返るなかで、国民の共感を得られるような、そして野党の一部が賛同するような経済再建・経済成長のストーリーを語ることができるかが問われる。
外交・安全保障政策も焦点となる。次期総裁は石破総裁の任期を引き継ぐので2027年9月までが任期となる。終わりが見えないウクライナやガザの戦争にどう向き合うか。
防衛費負担増を求めるドナルド・トランプ米大統領（任期は29年1月まで）、あるいは人民解放軍創設100年（27年8月）を控えて台湾有事の緊張が高まる中国の習近平国家主席らといかに渡り合うか。
また、トランプ政権を震源とする反DEI（多様性・公平性・包摂性）、反移民、反国際援助政策に同調追随するのか対抗するのか。前回総裁選で選択的夫婦別姓制度導入への賛同が保守層の反発を招き小泉氏失速の原因の1つとなっただけに、各候補は信念の貫徹と支持の獲得との間で頭を悩ませるであろう。
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