＜政治資金問題は何一つ解決していないにも関わらず、自民党総裁選への出馬ラッシュが始まってから、自民党の支持率は回復傾向にある。メディアで毎日主要候補のアピールが報道されるからだ。総選挙でも同じく裏金問題は「憲法改正」論議にかき消されるのではないか＞
9月2日、自民党の憲法改正実現本部は、憲法改正に関して自衛隊の明記や「緊急政令」の制定などの論点整理を取りまとめた。既に退任が決まっている岸田総理は、同本部の会合で、次期総裁下での改正の実現に期待を寄せた。自民党総裁選レースが話題を集める中で、自民党はにわかに憲法改正に向けての動きを加速させている。自民党は、総裁選後に予定されている総選挙の争点を、憲法改正にしようとしている可能性が強まってきた。
8月7日、岸田首相は自民党の憲法改正実現本部に対して、憲法への自衛隊明記と緊急事態条項設立についての論点を取りまとめるように指示した。緊急事態条項については、自民党によれば、「大地震その他の異常かつ大規模な災害、武力攻撃、テロ・内乱、感染症まん延等」の「緊急事態」において、国会の立法を待つ余裕がないとき、内閣が法律と同等の「緊急政令」を制定することができるというものだ。
総選挙の大義名分化
このニュースは世間を驚かせた。というのも、この論点は、これまで改憲に積極的な各党と行なってきた議論の積み重ねを無視したものだったからだ。これまで自民党は、与党の公明党や、改憲に積極的な野党である日本維新の会や国民民主党などと憲法改正の話し合いを行ってきており、とりあえず緊急事態における衆議院議員の任期延長について取り組むことで一致していた。ここで新たに自衛隊明記と「緊急政令」の制定を改憲項目として提示するのは、この積み重ねを白紙にするものだ。
なぜ岸田首相は急に改憲に前向きになったのか。当初は、自身の総裁選勝利のため保守層を味方につけるためだと目されていた。しかし周知のように８月14日に岸田首相は次期総裁選への出馬を辞退することを宣言する。それにもかかわらず、同じ会見で、憲法改正についてはなお次期総裁への期待を示した。岸田首相は、来るべき総選挙を見据えて憲法改正に前向きになっているのではないか。
選挙には争点が必要だ。岸田首相は自身が辞める前に、新総裁のために、自身が争点化するはずだった憲法改正という置き土産を残していったのだ。
