この状況で必要なことは二つある。女性支援活動を正常に続けさせるための行政のサポートと、当事者や利用者の不安を取り除くためのメディアの報道だ。たとえ何も非が無くても、誹謗中傷の洪水に晒されれば、これまで支援してきた人も支援をためらうし、支援が必要な人も利用をためらってしまう。そうならないためにも、行政は毅然とした態度で女性支援団体を守り、メディアはこの問題に中立的な立場を取るのではなく、団体側に不正がなかったことをしっかりと伝える必要がある。
しかし前傾のコラムで述べたように、東京都はColaboの事業「バスカフェ」が妨害にあったとき、サポートせずに逆に中止を要請した。また、大手メディアでは住民課監査ではColaboに不正が認められたと捉えられかねない記事が目立った。これでは女性支援団体への嫌がらせに行政やメディアが加担しているのと同じだ。
しかし、今回「女性支援を守るメディア連絡会」が行った調査は、これまで女性支援団体が受けてきた被害を具体的に可視化することに成功している。この情報がより多くの人々に伝わることによって、行政や大手メディアの対応が改善されることを期待したい。
