＜過半数の反対を押し切って強行し、その場は「やって良かった」ことになった東京オリンピックもここへきて腐敗の構造が明らかになっているように、国葬で覆い隠そうとした疑惑もいずれ明らかになる＞
9月27日、安倍元首相の「国葬議」が開催される。世論の過半数は依然として国葬に反対であり、筆者も繰り返しこのコラムで中止を訴えてきた。地方自治体や憲法学者などからも国葬の撤回を要求する声があがり、公共機関や教育機関が弔意を示さないことを敢えて表明するなど、異例の事態が続いている。しかし結局、政府が計画を変更することはなかった。
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安倍元首相の国葬に反対する
岸田政権は潔く国葬を撤回せよ
G７抜きの弔問外交
日がたつに連れて国葬反対派が増加しているのも不思議ではない。なぜなら、国葬を開催する意義が日に日に薄れているからだ。たとえば「弔問外交」だ。24日、カナダのトルドー首相が国葬への出席を直前で中止したことによって、G7の首脳は誰も来日しないことが明らかになった。国内外の弔問客は当初は6000人となっていたが、欠席者が続出するなどしておよそ4300人となる見込みである。
トルドー首相の欠席理由は、カナダに上陸したハリケーンによる被害への対応のためだという。災害対応という点でいえば、2週連続で日本列島を襲った台風14号と15号は日本各地に大きな被害をもたらしており、悠長に国葬を執り行うことについては疑問が持たれる。
さらに、国葬にあたって首都高に規制がかかるなど交通機関への影響も既に出ており、物流の面での経済損失も大きくなりそうだ。学校なども一部休校になったり、予定されていた行事を中止せざるを得なくなったりといった市民生活への影響も明らかになっている。
支持率さえ犠牲にした訳
国葬に関するネガティブな材料が続出する中でも、岸田政権は、「丁寧な説明」を行うとしながら、安倍元首相の国葬議について理解を得る行動は一切しなかった。
たとえば、与党は圧倒的多数派であり一部野党は国葬に賛成しているのだから、形式的に国会決議を経れば、国葬の正統性を主張することができた。また前回のコラムでも指摘したように、政府と自民党の合同葬というこれまでの慣例に従うのであれば、批判はこれほどまでに多くならなかったはずだ。
しかし岸田政権は、自身の政権支持率が下がっても、そのような妥協をすることはなかった。なぜだろうか。まず、以前このコラムでも指摘したように、次に国政選挙は3年後であり、多少支持率が下がろうと国民は選挙までに忘れるだろうという思考があるのだろう。それよりも怖いのは安倍元首相を崇拝しているような党内保守派や自民党のコアな支持層の反乱である。
たとえば生前の安倍晋三に近かったジャーナリストの有本香は、各種世論調査で国葬反対派が多数を占めている事実が明らかになっているにもかかわらず、「国葬反対派は極左暴力集団」と言ってはばからない。このような、もはや現実を直視することもできなくなった党内外のカルト的なグループに寄り添うほうが岸田政権にとっては得だったということなのだ。
