立憲民主党・共産党などの野党は、与党の反人権的な入管法「改正」案に対して、人権に配慮した、国際的な基準に合致するような対案を参議院に提出している。
入管法は改正すべきだ。しかし、それは法務省が主張する「不法残留」外国人が増えているという理由であってはならない。
法と実態にずれが生じているのは確かなのかもしれない。だがそれは、日本社会は既に国外出身者なしでは存立しえなくなっているにもかかわらず、また難民に対して世界第三位のGDPをもつ日本の役割が求められているにもかかわらず、かたくなにそれを認めようとしない日本政府に問題がある。
改正は、日本の非人道的な入管行政と、国力と比較して極めて少ない難民認定を改善する方向で行わなければならない。それが、「国際社会において名誉ある地位を占め」るということなのだ。
