ポルトガル議会(定数230)は10日、財政緊縮策などを盛り込んだコエリョ政権の施政方針をめぐる採決を行い、過半数を占める野党連合などの反対で否決された。施政方針の否決は事実上の内閣不信任にあたり、最大野党・社会党を中心とする政権が誕生する可能性がある。

 採決では、123人がコエリョ政権の施政方針に反対票を投じた。

 コエリョ政権は、財政緊縮を緩めればポルトガルはギリシャと同じ道をたどると訴えていたが、不信任を阻止することはできなかった。

 緊縮策に反対する共産党や左翼ブロックを含む左派系連立政権が発足する可能性が出てきたことに投資家は警戒感を強め、株式市場は下落した。国際機関による支援から昨年脱却したばかりのポルトガルで、ただでさえぜい弱な景気回復が一段と遅れかねないとの懸念が広がった。

 今後のポルトガル政局は、首相指名権を持つカバコシルバ大統領次第となる。大統領は、新たな選挙までの暫定政権を担うようコエリョ氏に要請するか、社会党のコスタ党首を新首相に指名する可能性がある。

[リスボン 10日 ロイター]
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