［フランクフルト １４日 ロイター］ - ベーカー＆マッケンジー法律事務所が米調査会社ロジウム・グループと共同で作成したリポートによると、中国から北米と欧州への海外直接投資（ＦＤＩ）は２０１８年に７３％減少し、３００億ドルと６年ぶりの低水準を記録した。米国が案件の審査を厳格化したことや中国による対外投資規制が影響した。
１７年は１１１０億ドルだった。
１７年の中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイス農業大手シンジェンタ買収（４３０億ドル）の影響を除いたベースでも、ＦＤＩの落ち込みは４０％と大きかった。
規制強化により、北米では１４件・総額４０億ドル、欧州では７件・総額１５億ドルの投資案件がキャンセルとなった。
ベーカー＆マッケンジーの合併・買収（Ｍ＆Ａ）グループ代表のマイケル・デフランコ氏は「一部の案件は、新たな投資審査規制や貿易摩擦、中国の投資規制にもかかわらず、引き続きまとまりつつある」と指摘。「ただ、見込み案件のあらゆる当事者は取引が実行可能か見極めるため、デューディリジェンス（資産査定）をしっかり行い、規制に関する詳細な助言を得る必要がある」と述べた。
米中の貿易・政治問題での対立激化を背景に、中国から米国へのＦＤＩは一部事業売却を含めると、ネットでマイナスに転じた。
中国から米国へのＦＤＩは８３％減少。一方、カナダへのＦＤＩは８０％増加した。
欧州へのＦＤＩは全体では減少したが、ドイツ、フランス、スペインなどへの投資は増加した。
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