中国本土のＩＰＯ市場は凍結された状態にあるが、資金を必要とする中国企業を中心に香港など他のアジア市場での新規株式公開（ＩＰＯ）が活発化している。
中国経済が減速するなか、ＩＰＯのバリュエーションは割安になっているものの、案件の伸びは加速している。ロイターの推計によると、１１─１２月にアジアで今後予定されるＩＰＯは１７０億ドルで、特に香港の案件は倍近くに増加する見通し。
日本郵政の総額１２０億ドル規模のＩＰＯに支援され、第４・四半期のアジアでのＩＰＯは３６０億ドルに上る可能性がある。トムソン・ロイターのデータによると、これは中国経済が好調だった２０１０年第４・四半期（７６２億ドル）以降で最も高い水準。
モルガン・スタンレー（香港）のアジア太平洋株式資本市場共同責任者、ミル・チェン氏は「すべての案件は中国の景気減速を念頭にマーケティングが行われている。投資家は資本を活用したいが、慎重姿勢を崩していない」と指摘した。
ＩＰＯやその他の株式取引の引受業務は、アジアでは投資銀行の収入の約半分を占め、米国の２０％、欧州の１９％と比べて重要度が高い。
低調だった第３・四半期を踏まえると、ＩＰＯの活発化はアジアのバンカーにとって朗報だが、中国の景気減速という新たな現実を受け、２０１６年初めに予定されるＩＰＯは安定企業の案件でさえ、控えめな見通しを背景に、低いバリュエーションを反映したものになると彼らは身構える。
香港株式市場のハンセン指数<.HSI>は４月下旬につけた年初来高値を１９％下回っている。
モルガン・スタンレーのチェン氏は「センチメントは改善しているが、まだ完全には回復していない」と指摘した。
選別する投資家
韓国、オーストラリア、タイのＩＰＯ市場は年末まで比較的安定した水準で推移するとみられるものの、香港では、中国再保険<1508.HK>や中国華融資産管理<2799.HK>といった事業拡大に向け資金調達を目指す本土企業を中心にＩＰＯ案件が膨らんでいる。
