中国が「中国・中央アジアサミット」を行った意図にまんまとハマった
今回、日本は広島G7サミットで多くのアジア諸国に対してリベラルな欧米先進国の一員であることを高らかに宣言した形となってしまった。岸田政権はG7の中で唯一欧米諸国とは異なる立場でグローバルサウスの国々に接することができるポジションを自ら放棄したと言えるだろう。
広島G7サミットの裏舞台として、日本は中国が「中国・中央アジアサミット」を行った意図にまんまとハマってしまった。
一見すると、中国が広島G7サミットの派手なパフォーマンスの後塵を拝したように見える。しかし、実際には中国は今後欧米のリベラルな価値観についていけないグローバルサウスの国々の取り込みを容易に進めることができるようになったのだ。なぜなら、G7唯一のアジア参加国である日本が欧米のリベラルな価値観に明確に再コミットする愚を犯したからだ。
グローバルサウスの国々にとっては自分たちに価値観を押し付けずに話せる経済大国の存在は貴重だ。岸田政権はグローバルサウスの国々から価値観が異なる欧米諸国との仲介を期待する淡い期待を袖にしてしまった。中国は日本が下手を打ったことで、その地位を改めて確かなものにしたと言えるだろう。
アメリカ・共和党にとっては受け入れ難い内容が多い
さらに、最悪なことは、今回の広島G7サミットで岸田政権がコミットしたリベラルな諸目標は、来年のアメリカ大統領選挙・連邦議会議員選挙次第で、全て雲散霧消する可能性があることだ。
米国の選挙の見通しは、バイデン政権・民主党にとっては決して良好なものとは言えない。共和党大統領・共和党上下両院多数が達成される可能性は十分にある。
今回、広島G7サミットで岸田政権がコミットした内容は、あくまでバイデン大統領・民主党のものでしかなく、同じアメリカでも共和党にとっては受け入れ難い内容が多く含まれている。そのため、2年後のサミットでは多くの内容が反故になることが想定される。
現在のアメリカは選挙次第で180％外交方針が変わるジキルとハイドのような国柄になってしまっている。したがって、時のアメリカ政権の言うことに唯諾々と追従するのではなく、自国がどのような強みを持って行動して勝ち抜くか、を考えることは必須だ。
たとえば、筆者は日本が誇る高効率の石炭火力発電所の新設を改めて否定する今回のコミュニケには失望した。現在の国際環境かつ共和党復権見通しに鑑みれば、あえて国際的なポリコレを礼賛して日本の産業を潰す愚行をするべきではなかった。（グローバルサウスの国も現実的な電源として石炭火力を望んでいる。）
