［シカゴ １３日 ロイター］ - 米政府は、貿易摩擦の影響を受ける国内農家への支援第２弾を１２月に発表する可能性がある。米農務省が１３日に公表した白書で明らかになった。
白書によると、第２弾では農家の損失を試算する政府のモデルに中国や欧州連合（ＥＵ）に対し発動した新たな関税率が反映される可能性がある。
農家支援に充てる資金の規模や、配分方法などには言及していない。
トランプ政権は７月、国内農家向けの最大１２０億ドルの救済策を発表。８月には第１弾として、４７億ドルを農家に直接支給し、１２億ドル相当の果物や米、肉、乳製品などを政府が買い取るほか、市場開拓のための貿易振興プログラムに約２億ドルを拠出する方針を示した。
農務省は白書で「必要があれば、１２月に第２弾を発表する。関税率や地域ごとの影響、貿易摩擦による打撃の緩和に寄与した可能性のあるその他の市場要因を考慮する可能性がある」とした。
