韓国政府はより早く景気を活性化させ、企業の労働需要を増やしたいところだが、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しがなおみえず、世界経済の回復への道のりは不透明な状況である。内需よりも輸出に強く依存している韓国経済にとっては大きな痛手であることは確かだ。今後、経済や雇用状況がよくならない限り、ベーシックインカムや安心所得制のような所得支援策の導入に対する議論は後を絶たないと予想される。ポピュリズムに偏らず、現在の制度とバランスを取りながら、持続可能な制度の導入に対する議論が行われることを強く望むところである。