＜新型コロナウイルスで働き方の格差がますます広がる？＞
新型コロナウイルス対策としてテレワークに関する関心が高まる
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を含むテレワークに関する関心が高まっている。総務省の定義によると、テレワークとは「ICTを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」であり、大きく、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークに区分することができる。
新型コロナウイルスに対する対策として、在宅勤務日数を増やす企業も増えており、会社のオフィスに出社せず、自宅やレンタルオフィスなど、会社から離れた場所で業務を遂行するリモートワークを実施する企業も増加している。レノボ・ジャパンは最近、原則としてテレワーク勤務を推奨しており、本社オフィスのテレワーク勤務者の比率は通常の平均20％から3月11日時点には86%まで増加した。会議は原則としてオンラインで実施し、出勤が必要な場合は時差出勤するように奨励している。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リスクヘッジのために一時的にオフィスを分散する企業も増加している。貸会議室を運営・管理する株式会社ティーケーピーは、企業からの要望を受け、3月11日より自社の貸会議室をオフィスとして企業へ提供するサービスを開始した。
テレワークの導入率には企業間で大きな差が存在
経団連が3月9日に発表した調査結果によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、テレワークや在宅勤務を始めたり予定していたりする企業は、回答企業の7割にのぼっていることが明らかになった（会員企業1,470社のうち398社が回答）。「検討中」と回答した企業も19％に達する。但し、経団連の会員企業には、いわゆる大企業が多く含まれており、この調査結果だけで、日本全体の状況を把握することは難しい。
そこで、少し古いデータではあるものの、企業規模別のテレワーク導入率を見るために、総務省が実施した「平成30年通信利用動向調査」をみてみる。同調査における企業のテレワーク導入率は2012年の11.5%から2018年には19.1％まで上昇している。しかしながら、企業規模別の導入率（2018年）は従業員数「100～299人」が14.5％で、従業員数「2,000人以上」の46.1％を大きく下回っており、企業規模によりテレワークの導入率に大きな差があることが分かる。
テレワークの一部とも言える在宅勤務もいまだ定着していない。総務省が発表した「平成29年通信利用動向調査」によると、企業の在宅勤務の導入率は29.2％で3割を下回っている。最近の調査結果でも在宅勤務の導入率は改善されていない。旅行事業などを行っている株式会社エアトリが今年の2月に20代～70代の男女1,322人を対象に実施したインターネット調査の中で、会社の経営者や役員のみを回答対象とした設問の結果によると、勤務先に「在宅勤務制度」があると答えた回答者の割合は23.3%に過ぎなかった。企業が在宅勤務制度を取り入れていない理由としては、「導入してほしいという意見が挙がっていない」（33.3％）、「勤務をきちんと行ったかどうかの確認がしづらい」（33.3％）、「導入するきっかけがなかった」（27.3%）が上位3位を占めた。
