ギリシャで反EUの風潮が強まったのは、こうした流れの中でのことだ。ポピュリズムは右派と左派の双方で台頭した。長いことくすぶっていたマケドニアとトルコとの間の火種は、ナショナリストにとって勢力拡大に使える格好の道具になった。
しかし、現在のギリシャの状況は少しずつ改善しているようにみえる。
GDPは過去1年で2.3％の伸びを見せ、失業率は約21％に低下。今年6月にはユーロ圏と3回目にして「最後」となる10億ユーロの追加支援策に合意した。こうしてギリシャはこの8月、金融支援から8年ぶりに「卒業」し、負債は今後30年で返済できる見込みだ。
マケドニアについても風向きはいくらか改善しており、9月末にはマケドニアが国名を「北マケドニア共和国」に変更する是非を問う国民投票を実施する。昨年はトルコのエルドアン大統領が、同国の大統領としては65年ぶりにギリシャを訪れた。
しかし、火種はまだ消えていない。ユーロ圏は今もギリシャに、60年まで2.2％の成長率維持を義務付けている。
来年、ギリシャは議会選挙を控えている。経済が改善されながらも困窮が続く状況では、これからも国民の不満が反ユーロ圏政策という形で表面化していくだろう。
経済の改善を帳消しにしたり、反EU感情に火を付けるには、新たな危機が1つあれば十分だ。マケドニアかトルコと衝突する政治危機か? それともアメリカ主導の世界貿易戦争という経済危機か?
しかし国民の最大の関心は、景気低迷から脱することにあるはずだ。
＜本誌2018年8月14&21日号掲載＞
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
