④プーチンのトロール（ネット上の荒らし）行為は有名だが、この首脳会談で頂点に達した。日本などの関係国が発言権のないまま領土を取り上げられたヤルタ会談の再現を望んでいると示唆し、ウクライナ問題での大規模な土地取引に意欲を見せた。
冷戦の勝者の地を踏む一方で、主権国家である隣国から帝国主義的手段で領土を奪い、自国の威信と土地の回復を狙う行動を正当化する──この壮大なトロール行為はロシア国民の間にも広く浸透している。ロシアに住んでいた頃の私の元ルームメイトや学生とのチャットは、首脳会談で面目を失ったアメリカを嘲笑するミームであふれた。ウクライナ戦争に強く反対する少数派のロシア人でさえ、自国の指導者に快哉を叫んでいる。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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