同盟破壊、関税乱発の果てに...米国民は「最高破壊責任者」トランプを支えるのか？

世界のグローバル化が急速に進んだあの頃、アメリカは間違いなく世界の主役であり、いわば主人でもあった。

しかし、国家としてのアメリカが巨人のごとく世界を闊歩していた陰で、国民の大半はスーパースター経済に押しつぶされていた。

被害者意識が復讐心に

上位1％の富裕層が国民総所得に占める割合は、75年には8％だった。しかしトランプが大統領選への出馬を表明した15年には、22％まで上昇していた。

彼が父の後を継いで不動産業者の道を歩み始めた頃、平均的経営者の報酬は平均的労働者の年収の25倍程度だったが、15年には実に272倍に広がっていた。

気が付けば、中国は世界に冠たる経済大国になっていた。そしてアメリカの富の源泉は国内ではなく、メキシコの組み立てラインや中国の工場、インドのIT産業、シンガポールの知財管理会社にあった。

08年の世界金融危機でアメリカが景気後退局面に入ると、グローバル化に適応できない大勢のアメリカ人は取り残された。豊潤の心理は消え、欠乏の心理に取って代わられた。その不安に付け込んで台頭したのが、左右両極のポピュリズムだった。