ジョンソンがブレグジット(イギリスのEU離脱)を唱え、実現させた理由の1つは、域内をほぼ自由に移動できるEUの政策によって自国に移民が押し寄せるのを嫌ったことだ。そんな彼が2人の移民看護師の名を挙げて、公に感謝を表明した。各国が移民の重要性を認識すると同時に、人々は自分たちを守ってくれる国への移住を目指すだろう。

高度な技術を持つ移民は、自分たちを保護してくれる国に向かう。日本がそうした国になれれば、アジアの才能にとって魅力的な国になる。世界的な景気後退が到来すれば多国籍企業は労働力への大規模な投資に消極的になり、オートメーション化への投資に力を入れるだろうが、日本の技術的な強みは自国の経済的な存在感を増大させる。

日米同盟には前向きなシナリオだ。トランプ王国の終焉により、この見通しはさらに強固なものになる。より民主的なアメリカ大統領と日本の多様性に富んだ経済がタッグを組めば、70年に及ぶ同盟にさらに強い絆をもたらすだろう。

<2020年5月5日/12日号「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

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2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。
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だが新型コロナウイルスの感染拡大が、全てを変えた。いま私たちが目にしているのは、中国が世界中にマスクを届けようとしたり、ワクチンを開発しているドイツ企業からアメリカがその権利を独占しようとしている姿だ。