こういう状況で「アベノミクス再び」と言っても、それは円安とインフレ(引き金を引いたのは原油価格の上昇)を激化させるだけ。今やるべきことは、安倍政権、そしてその後の政権が手がけて失敗した実質賃金の上昇だ。それは、連立相手探しの「はないちもんめ」で時間を空費しなくても、政令・省令・通達レベルでできる。

試しにチャットGPTに聞いてみた。瞬時に「企業の内部留保から株主への還元比率を開示させること」(過度の配当を牽制)、「賃上げ企業への官庁調達優先」「賃上げ企業の社会保険料算定基準の微調整」「賃上げ企業への政府系金融機関からの優遇融資」などができるだろう、と言ってきた。

いやそれは......と言うなら、石破茂首相が国会を解散、高市総裁を旗印に総選挙に打って出ればいい。破れかぶれの壇ノ浦になるだろうが。

【関連記事】
【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」と予測する「日本の分断」とは? れいわ・山本代表に「対談を申し込んだが...」
「少数与党」でモヤモヤする日本政治だが、そのしなやかさは民主主義の希望となり得る

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます