この方式が優れているのは、株式を上場しながらも、ハゲタカファンドや物言う株主の短視眼的要求を気にせずに企業経営をできること、そして企業活動を営利と公益の間でうまくバランスさせやすいことだ。

英米系の事業家は、所有権を絶対視しがちだ。幹部や株主のエゴが優先され、社員は簡単にクビになったり、企業ごと身売りされたりする。その結果、格差丸出しの米経済のようになるのだから、この点でもデンマークの産業財団は参考になる。

人口縮小は怖くない。ゆとりある暮らしができるチャンスだ。ただ、人口縮小の途上で起こる人手不足や年金不足の問題を予測し、制度・予算を調整してAI活用や外国人招致などを進めることが必要だ。

【関連記事】 日本史上初めての中国人の大量移住が始まる 米国債デフォルトに怯えるトランプ......日本は交渉カードに使えばいい
ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます