最後に、この頃の日本では株価を上げるために外国人株主に迎合しすぎている。外国人株主は、賃上げなど社員への配分よりも配当の引き上げを求める。賃金が上がらなければ消費も増えず、企業の業績はジリ貧になる。日本の企業は金融面で、それほど株式に依存していない。
それなのに株価を上げたがるのは、企業や社長の業績評価が株価に偏っているからだ。このルールを変えればいい。業績は株価以外の指標で評価する。こうしたルール変更は、以前なら外国からの圧力でつぶされたかもしれない。しかし今は米ロ・米中新冷戦の時代。しかも日本の経済は欧米にとって、以前ほどの脅威にならない。彼らの許容度は高まっているはずだ。
日本では、諸方に散らばっている力をうまく組み合わせ、ルールも合理化すれば、前進は可能なのだ。あとは、実行する力が求められる。
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米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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