［ロンドン ３０日 ロイター］ - ユーロ圏金融・債券市場では、スペイン、イタリア、ポルトガルなどの南欧諸国の国債利回りが低下した。独立問題で揺れるスペイン北東部のカタルーニャ自治州を巡り、１２月実施の州議会選挙で独立反対派がややリードしていることが世論調査で示されたほか、Ｓ＆Ｐが前週イタリアの信用格付けを引き上げたことが背景。
スペインのカタルーニャ自治州は前週２７日、スペインからの独立を宣言。その後、上院からカタルーニャ州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は同州政府の閣僚を解任し、議会を解散、さらに１２月２１日に州議会選挙を実施すると発表した。現地紙エル・ムンドが２９日公表した世論調査の結果では、カタルーニャ州の独立に反対する政党が支持率でややリードしている。
イタリアについては、Ｓ＆Ｐが２７日、経済成長見通しの改善、投資拡大、雇用の安定的な増加を背景にソブリン信用格付けを「ＢＢＢマイナス」から「ＢＢＢ」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」を維持した。
コメルツ銀行の金利調査部門責任者、クリストフ・レーガー氏は「Ｓ＆Ｐは格付け見通しをポジティブに引き上げると予想していたが、一歩踏み込んで格付けをＢＢＢに引き上げたことは明らかにこの日の入札に対する追い風となった」としている。イタリアが実施した５・１０年債入札は堅調な需要を集めた。
イタリア１０年債<IT10YT=TWEB>利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．８４％と、１月以来の低水準を付けた。１日としては約７週間ぶりの大きな低下となる見通し。独１０年債<DE10YT=TWEB>との利回り格差は約１４７ｂｐと、２０１６年１２月以来の水準に縮小した。
スペイン１０年債<ES10YT=TWEB>利回りは１０ｂｐ低下の１．４９％。カタルーニャ問題を巡る政治的な混迷が深まるなか利回りは最近上昇していた。
イタリアとスペインの国債利回り低下に追随しポルトガル１０年債<PT10YT=TWEB>利回りも１１ｂｐ低下し、約２年半ぶりの低水準を付けた。１日の低下としては６週間ぶりの大きさとなる見通し。
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