一方、人工知能（AI）の浸透は、ペスト後のヨーロッパで「領主」という中間者が消えたのと同様の効果、つまり個人と中央政府の直結関係を生む。例えばマイナンバーが普及すれば、国家は税の清算（確定）、給付金分配を効率よく実行できる。
これは中国やロシアでは統制強化に使われるが、欧米の企業や政府は余計なペーパーワークを減らし、社員や役人をもっとましな目的に使うだろう。
遺伝子工学の発達は、コロナワクチンの開発でも威力を発揮しているが、癌治療などが進歩すれば人間の寿命を大きく延ばし、社会の在り方を変える。
今の時代、コロナ禍やテレワークや5Gなどの言葉の魔術に踊らされてはならない。「それはナンボのものか」と言う関西人のように、真価、本質、底流を見極めていかないと、生きていけまい。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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