中国は増えた国家歳入を軍備につぎ込み、世界に「中国流秩序」――主権国家を構成員とする国際法ではなく、中国を頂点とする長幼の関係に基づく――を構築しようとする。200年遅れてやって来た帝国主義だ。
アメリカで人権が確保されているわけでも、民主主義がうまくいっているわけでもない。そしてトランプ政権下のアメリカは、経済的な利益を独占しようとする気持ちが強過ぎる。それでも、アメリカと中国とどちらのほうが、日本人の人権と民主主義維持に有利かと言ったら、それは断然アメリカだろう。
現在、日本が韓国向けに強化している先端材料の輸出管理も、実は中国への横流しを防ぐ効果を持っている。中国の軍需産業をグローバルなサプライチェーンから隔離しておくことは、日本自身の安全にも資する。
米中が武力衝突に至らないよう心しながら――そうなったら日本は中国のミサイル攻撃を食らいかねない――アメリカの肩を持つ。これがわれわれ自身の権利と生活の維持を保証する方法なのだと思う。
＜本誌2019年8月13＆20日号掲載＞
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