「トヨタは気候変動対策の取り組みを加速させるべきだ」
トヨタが26年のBEV販売計画を150万台から80万台に引き下げたため、1170万〜2260万トンの排出削減の機会が失われた。これは日本の平均的な家庭450万〜870万世帯の年間排出量に相当する。トヨタは30年のBEV生産台数を350万台にする計画を公表している。
それでも第三者が認定する国際的な枠組み「科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）」のベンチマークを8.2%上回る。グリーンピースの炭素予算に基づくベンチマーク排出量の約2倍に達する。「トヨタのBEV計画はパリ協定が求める脱炭素化のペースに整合していない」という。
グリーンピース・ジャパンの気候変動・エネルギー担当、塩畑真里子氏は「自動車メーカーに対して持続可能な取り組みを求める声が高まる今、トヨタは温暖化する世界で競争力を維持するため気候変動対策の取り組みを加速させるべきだ」と訴えている。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
