同月26日には自身が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」にAIで生成された仮想のリゾート「ガザ・リビエラ（イタリア語で海岸線）」のプールサイドで寝そべる水着のトランプ、ネタニヤフ両氏を映し出す動画を投稿した。
トランプ氏が歓迎していると主張したエジプトとヨルダンは「トランプ・ガザ」構想について「地域の不安定化を招き、国際規範に違反する」と拒否した。アラブ連盟も二国家解決に向けた努力を損なう恐れがあると反対した。
10のプロジェクトで経済活性化を図るガザ復興計画
英紙フィナンシャル・タイムズ（7月6日付）は「トランプ・リビエラ」「イーロン・マスク電気自動車（EV）製造地区」など10のプロジェクトで経済活性化を図るガザ復興計画のスライド資料を入手し、トニー・ブレア元英首相率いる研究所が参加していたと報じている。
同紙によると「グレート・トラスト」と題した復興計画はイスラエルの実業家が主導。50万人のパレスチナ人に退去費用を払い、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が開発したモデルを用いてガザを貿易拠点として復興させる構想でトランプ政権とも共有されたという。
英シンクタンク、トニー・ブレア研究所のスタッフ2人がメッセージグループや電話会議に参加。文書の中でイスラエル・ハマス戦争について「ガザを根本から再建し、安全で近代的な繁栄した社会を築く100年に一度の機会をもたらした」と位置づけている。
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