バイデン政権のクオータ制に戻る可能性

フォスター氏は「バイデン政権が導入したクオータ制におそらく戻ることになるだろう」との見通しを示す。英米双方とも1万3000トンの牛肉輸出には関税はかからない。英国は米国産エタノール14億リットルを無税にするというが、これはやや不透明だという。

英国消費者の強烈なアレルギー反応を引き起こすホルモン剤注入牛肉や塩素処理鶏肉は依然として店頭に並ぶことは認められなかった。「それ以外の関税は今後数週間から数カ月で明らかになると思うが、これは貿易協定ではない。関税回避策だ」とフォスター氏は釘を刺した。

安倍晋三首相(故人)が第1次トランプ政権時代にこれにかなり似た合意に達している。英国は包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)に加盟している。米国におもねるような英国の協定は国際的な貿易ルールを損なうと反発する国が出てきてもおかしくない。

【関連記事】
ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます