ついに「財政規律の重視」を捨てたドイツ...政治・経済の「危機的状況」を新政権は立て直せるか？

3党連立が崩壊し、総選挙ではAfDが初の第2党に躍進

財政難から昨年11月、3党連立が崩壊。2月に行われた前倒し総選挙ではAfDが初の第2党に躍進し、中道右・左派の「大連立」が組まれた。

経済浮揚の「バズーカ砲」としてフリードリヒ・メルツ新首相はインフラ投資のため5000億ユーロの追加借り入れや、理論上無制限の国防予算枠を創設。今後10年で約1兆ユーロの借り入れによる歳出を可能にする憲法改正を行った。

「借金は罪悪」という桎梏（しっこく）を外したドイツにとって、残った課題はデジタルトランスフォーメーションだ。

ドイツの有力企業にフォルクスワーゲン（VW）やシーメンスはあってもアップルやグーグルのようなテクノロジー企業はない。一昔前までの日本同様FAXが大好きなアナログ「ものづくり大国」はデジタル技術に移行できるか。

原因と結果にこだわるドイツ伝統の「因果関係」思考から逃れ、取りあえずやってみる米英流のアバウトな「相関関係」思考に切り替えられるかがカギを握る。