フィナンシャル・タイムズ紙は12月12日付で「NATO欧州加盟国が国防費のGDP比3%目標について協議」「来年6月、ハーグでのNATO首脳会議で国防費増額が合意される可能性がある」と報じたばかり。
今月3～4日、ブリュッセルで開かれたNATO外相会合で極秘に協議され、当面は2.5%、30年までに3%を達成する道筋を描いている。
日本は米国の兵器購入、在日米軍駐留経費の負担増も
今年3月、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は米紙ワシントン・ポストに「ロシアは年間予算の30%近くを国防費に充てている。今こそ国防費をGDP比3%に引き上げる時だ。米国とNATOなくして強い欧州はない」と寄稿していた。
第1次トランプ政権で戦略・戦力開発担当国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏は今年1月、シンクタンク、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）での討論会で「日本は27年度に防衛費をGDP比の2%にすると言っているが、今すぐ3%にすべきだ」と注文をつけた。
トランプ氏にとって本当に怖いのはプーチンではない。中国の習近平国家主席だ。欧州諸国が自分たちの国防・安全保障にこれまで以上に責任を持つことは日本の国益になる。
米国が軍事資産をインド太平洋により振り向けられるようになるからだ。その一方で石破茂首相は防衛費拡大、米国の兵器購入、在日米軍駐留経費の負担増の要求を覚悟しなければなるまい。
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