キャピタルゲイン増税案をめぐるウォール街と米政府の攻防

そのうえで、ディーズ委員長はこの条件を満たすのは米納税者のわずか0.3％であり、およそ50万世帯しか増税の対象にならないと説明。これら富裕層は所得に占める賃金の割合が非常に低いだけでなく、様々な戦略を用いて所得を過小報告する傾向もあるため、実質的な税率が中間所得層を下回っているとし、この問題を解消するためにバイデン大統領はキャピタルゲインを賃金と同様の扱いで課税する方針であるとした。

米国の所得格差は大きな社会問題で、コロナ禍で貧富の差はさらに広がっている。FRBのデータによると、所得上位1％の世帯は総資産額が2020年第4四半期時点で90％までの世帯の合計を上回っていた。米国の株式とミューチュアルファンドに絞ると、所得上位1％の保有率が50％を突破しており、このところの株価上昇で富裕層の富はさらに膨らんでいる。

ディーズNEC委員長はキャピタルゲイン増税が「公平であるだけでなく、税制自体の信頼性と公平性を著しく損なう租税回避を減らすことにもなると考えている」と述べ、低水準のキャピタルゲイン税率は投資を促し、経済成長を後押しするとの意見に対しては、この税率と投資水準に有意な相関性が認められたことはないと反論した。

提案より低い税率での着地が見込まれる

むろん、今回の提案は増税対象になるであろう大手機関投資家の激しい反発を招いているが、実際にこれが成立する見込みは低いとの見方が優勢だ。

米下院歳入委員会の元委員長であるケビン・ブレイディ下院議員（共和党、テキサス州）がFOXビジネスとのインタビューで、バイデン氏の提案は「米国経済を罰する」ものであり、下院共和党は「あらゆる手段を尽くして」この成立を阻止すると語ったように、共和党議員から支持が得られるとは考えにくい。

また、たとえ民主党議員の賛成のみで法案を可決できる財政調整措置の手続きを活用したとしても、一部の民主党議員が反対に回る可能性は排除できない。

よって実際の増税率はバイデン大統領の提案より低くなる公算が大きく、ゴールドマン ・サックスをはじめとする市場関係者の多くは、審議の末に現行税率とバイデン氏が望む税率のほぼ中間点である28％に落ち着くと予想している。

ただ、市場全体への影響は軽微になるというのが大方の見方ながら、高バリュエーション銘柄やこのところ急騰しているハイテク株などは売り圧力にさらされる可能性があり、市場の注目度は依然として高い。

バイデン大統領は28日（日本時間29日午前）に連邦議会の上下両院合同会議で初の演説に臨む予定で、これに併せてキャピタルゲイン増税案を含む米国家族計画の詳細を発表する。