キャピタルゲイン増税案をめぐるウォール街と米政府の攻防

2021年4月27日(火)18時23分
ジェンキンス沙智(在米ジャーナリスト)

<バイデン大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税率の倍増を提案へ。一部州では税率が50%を超える可能性も>

米国市場ではここ数日、バイデン大統領が今週打ち出す見込みのキャピタルゲイン(資産売却益)増税案が話題の中心となっている。

報じられたところによると、バイデン大統領は育児や教育支援などを柱とする新たな経済対策「米国家族計画」の財源として、年間所得が100万ドルを超える富裕層のキャピタルゲイン税率を現行の20%から39.6%に引き上げることを提案する。

一定以上の所得に課せられる純投資所得税(NIIT)の3.8%を上乗せすると合計税率は43.4%に上るほか、独自のキャピタルゲイン税を設けているニューヨーク市やカリフォルニア州では合計税率が50%を超える可能性がある。

米政府は異例の反撃に

当初の報道を受けてS&P500株価指数は1ヵ月以上ぶりの下げ幅を記録し、改善基調にある米経済成長への打撃に対する懸念から米国債利回りも低下した。市場の動揺は長続きせず、翌日には株価が反発したものの、今週に入ってもこの増税案に連日噛み付いているのがウォール街やシリコンバレーの機関投資家らだ。

著名ベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパー氏はツイッターで「43.4%のキャピタルゲイン税は米国/シリコンバレーという金の卵を産むガチョウを殺すことになりかねない」と非難し、「50%を超えれば雇用創出の死を意味する」と畳み掛けた。

さらにその後のCNBCとのインタビューでも、韓国と北朝鮮の経済格差を例に挙げ、社会主義的な政策は生産性を悪化させて経済を毀損すると主張。増税は人々のやる気を奪うとしたうえで、「偉業を成し遂げるには自由が必要だ」と持論を展開した。

このほか、資産運用大手グッゲンハイム・パートナーズの最高投資責任者、スコット・マイナード氏はフィナンシャル・タイムズに対し、バイデン氏の提案は「おそらく税収の経時的な減少につながり、長期投資に資金を回す意欲を削ぐことになる」と危惧した。

こうした批判を受けて、ホワイトハウスは26日、まだ増税案が正式に発表されていないにもかかわらず異例の反撃に出た。ジェン・サキ大統領報道官は26日の定例記者会見に米国家経済会議(NEC)のブライアン・ディーズ委員長を招き入れ、バイデン大統領が年間所得100万ドルを超える納税者を対象にキャピタルゲイン増税案を打ち出す方針を確認した。