米欧の研究で分かった、ポピュリスト政党の倒し方

＜どの国でもポピュリズムの温床はラストベルト（さびついた工業地帯）。この地域で経済が再生し、人々が明るい未来を展望できるようになれば、選挙結果も変わってくる＞

（本誌「ポピュリズム2.0」特集より）

アメリカにジョー・バイデン大統領が誕生して1カ月がたつ。

だが、バイデンが2020年大統領選で薄氷の勝利を挙げたミシガン州やペンシルベニア州、ウィスコンシン州などのラストベルト（さびついた工業地帯）では、今もドナルド・トランプ前大統領が唱えた過去へのノスタルジーとナショナリズム、そして排外主義を支持する声が強く残る。

アメリカだけではない。重厚長大型産業が衰退して、新たなポピュリズムの温床となっている地域はヨーロッパにもたくさんある。

こうした地域の人々は地元の衰退に怒り、経済的な将来に不安を抱き、社会の変化に不快感をあらわにする。それはゆがんだ愛国意識や反移民感情につながり、民主主義を内側から脅かし、国際秩序まで揺るがしつつある。

一体どうすればいいのか。複数の研究によると、ラストベルトでも新しい経済基盤を見つけた地域では、ポピュリズムの拡大が収まることが分かっている。

従ってバイデンとヨーロッパ諸国の首脳は、ラストベルトの経済転換を全力でサポートするべきだ。さもないと、アメリカもヨーロッパもポピュリズムの脅威にさらされ続けることになる。

昔からポピュリスト政党は、経済や社会の変化に適応できず、エリートに見下され、無視されていると感じる人々に熱烈に支持されてきた。しかし成熟した欧米民主主義国では、ナショナリズムや排外主義的な主張が政治的主流派になることはないと考えられてきた。

その「常識」が一変したのが、2016年のイギリスのEU離脱（ブレグジット）投票だった。

このときEU離脱派は、経済や社会の変化に対する人々の不安に付け込み、愛国意識をあおれば、選挙に勝てることを証明した。同年の米大統領選におけるトランプの勝利も、ポピュリズムが政治のメインストリームに躍り出たことを印象付けた。

ドイツでも翌2017年の総選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、かつて炭鉱業や鉄鋼業で栄えたルール地方や旧東ドイツの工業地帯、農村地帯で躍進した。

経済再生が投票行動を変える

2017年のフランス総選挙では、極右政党の国民戦線（現・国民連合）が、かつて鉄鋼業や炭鉱業が盛んだった北部で支持を伸ばした。大統領選でも、この地域では国民戦線の党首マリーヌ・ルペンが過半数の票を集めた（全国的には現大統領のエマニュエル・マクロンが勝利）。

2018年末に急速に盛り上がった政府への抗議運動「イエローベスト」も、かつての工業地帯から全国に広がった。