陰謀論の次の標的は5G「コロナ禍の元凶は電磁波」

情報当局の報告書を見ると、5Gの基地局が出す電波が呼吸器系を弱らせ、新型コロナウイルスに感染しやすくなるなどといった説も流布しているようだ。

国土安全保障省は昨年5月、新型コロナウイルス絡みの偽情報に関する報告書で、反5Gのデマや破壊活動の増加と危険性に触れ、警告を発した。それによると「5Gが免疫系を阻害する、5Gの周波数帯を通じてウイルスが広がる」といった「虚偽の言説」がネット上にあふれているという。

国土安全保障省は暗号化されたサイトも含めソーシャルメディア上の動きを監視。新型コロナウイルスに絡めて5G施設への攻撃をあおる投稿が明らかに増えていると指摘する。ツイッターには鉄塔を「燃やして倒せ」というハッシュタグ付きで放火を扇動する投稿があふれているらしい。

国土安全保障省の報告書によれば、暗号化されたサイトでは過激派組織「イスラム国」（IS）の支持者が5Gインフラを破壊せよと呼び掛けるメッセージや動画も見つかっている。ロシア政府系の英語ニュースメディア「RTアメリカ」も、5Gの健康リスクを指摘する動画をYouTubeに投稿している。

昨年5月12日、ニューヨーク市警は「取扱注意」の報告書をまとめ、「5Gに関する陰謀論は......人種的・民族的動機による暴力的過激派、悪意ある反政府主義者、特定のイデオロギーを持たないものの偽情報に影響されやすい人物の間にますます浸透していく恐れがある」と指摘した。

同報告書が引用している研究によれば、ツイッター、フェイスブック、YouTubeなどで、5G技術が新型コロナウイルス感染症を引き起こしたと述べた投稿は、昨年の1月1日～4月20日に100万件を超えたという。

「反ワクチン派と5G陰謀論者はかなり重なっており、一部の5G陰謀論者が新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む可能性がある」と、この報告書は指摘している。

これ以降、国土安全保障省の「国土安全保障情報ネットワーク」で共有された5G陰謀論関連の報告書は400点余り。そのほとんどは、「極右系」の人たちの間に陰謀論が広がりつつあることに警告を発している。最も有名な「ストップ5G」という運動は、さまざまなソーシャルメディアで5万人を超すメンバーを擁しているとのことだ。

パニックと暴力を扇動

同省によれば、5G陰謀論は、コロナ否定派、過激派、反ワクチン派が自らの主張への支持を広げたり、社会に混乱を生み出したりする道具としても使われているという。

昨年5月1日、フィラデルフィアの携帯電話基地局で、変圧器の火花により小規模の火災が発生した。するとその３日後、「ブリスリング・バッジャー旅団」と称するアナーキスト（無政府主義者）集団が犯行声明を発し、5Gへの懸念が理由でこの施設を標的にしたと述べた。