夫と対等以上に稼ぐ妻の割合、日本は世界最低レベル

＜配偶者控除が足枷になって女性のパート就労が多い日本では、女性の稼ぎが不自然に抑制されている＞

世紀の変わり目に大学を出た日本のロスジェネ世代も40代前半にさしかかっているが、一昔前の同年齢層と比べると稼ぎはだいぶ減っている。40代前半男性の所得中央値を計算すると、1992年には524万円だったものが、2017年では472万円だ（総務省『就業構造基本調査』）。この四半世紀で50万円以上減っている。

世代の要因だけではなく、日本で長らく続いてきた年功賃金が崩れていることもあるだろう。これから子どもの教育費等がかさんでくるが、それを男性の稼ぎだけで賄うのは難しい。夫婦の二馬力が求められる時代だ。

しかしながら、日本は女性が稼げない国だ。OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」では、対象の成人に年収をたずね、有業者全体の中の相対階層に割り振っている。ざっくりとした3つの階層の分布をとったグラフにすると、＜図1＞のようになる。日本とスウェーデンの比較図だ。

日本では、年収が有業者全体の下位25％未満の人が多くなっている。結婚・出産を経た30代後半以降は、加齢とともにその比重が増してくる。対してスウェーデンでは中間層が厚く、上位25％以上の層も日本より多い。

言うまでもなく、日本では家計補助のパート就業が多いためだ。妻の稼ぎが一定額を超えると、夫が配偶者控除を受けられなくなる制度もある。それを意識した働き方をしている女性も多く、25～54歳の非正規雇用女性（既婚）の46.7％が「就業調整」をしていると答えている（総務省『就業構造基本調査』2017年）。かき入れ時にパートの女性が出てこなくなる、という事業主の嘆きもよく聞く。

今年からこのラインが103万円から150万円に引き上げられたが、額の問題ではないだろう。配偶者控除は、配偶者の稼得能力が低い場合、主たる家計支持者の所得控除をしようという制度だが、女性に自らの稼得能力をおさえさせる方向に機能している。配偶者の稼ぎの額ではなく、稼ぎが少なくならざるを得ない事由（子育て、介護、病気等）を控除の要件にするべきではないだろうか。