済州島に逃れてきた一握りのイエメン難民にヒステリーを起こす韓国人

＜韓国社会に人種差別意識があるのは間違いない。わからないのは、なぜ最も激しく反発するのが「フェミニスト」や「知識人」なのかということだ＞

内戦が続くイエメンを逃れたイスラム教徒の難民たちが、韓国に到着している。2018年に入ってから韓国の済州島に到着した難民は561人。このうち亡命を希望して難民申請をしたのは552人だ。ドイツが2015年に受け入れた難民の数が約89万にのぼることを考えれば、この数字は微々たるものだ。それにイエメン難民たちは島に閉じ込められているため、韓国社会一般と関わり合いを持つこともなければ、国民と雇用を奪い合うことも、国民に脅威を及ぼすこともない。

それでも国民は、これら少数の難民にヒステリックな反応を示し、政府に対して難民の受け入れ拒否を求める請願には70万を超える署名が集まった。2017年に韓国大統領府が公式ウェブサイト上に請願受け付けページを開設して以降、最も多い数だ。

文在寅大統領率いる政府の対応は迅速だった。済州島は観光客を呼び込むために、大部分の国からの訪問者についてビザなし（査証免除）での入国を許可しているが、6月1日、政府はイエメンを数少ない「ビザ免除対象外リスト」に追加（同リストにはほかにアフガニスタン、イラクやコソボが含まれる）。事実上、これ以上の難民の流入を食い止める措置だ。政府はまた、難民申請者の本土への渡航を禁止した。

韓国法務省の朴相基長官と韓国大統領府のメディア秘書官チョン・ヘスンは8月1日、この請願を受けての対応を発表。この中で、韓国には難民保護の国際的な責務があることを改めて確認した。

「リベラル」政権の保守的な対応

大統領府のライブ放送に出演したチョンは、現在の韓国政府の前身である大韓民国臨時政府は、日本の植民支配から逃れた難民たちが上海に樹立した亡命政府だったと指摘。同じく放送に出演した朴は、イエメン難民たちは合法的に韓国に入国したとして、保護の正当性を強調した。

その上で朴は、韓国は難民に対する国際社会の基本的責務について定めた「難民の地位に関する条約（国連難民条約）」から離脱するつもりはなく、また済州島のビザ免除政策を廃止するつもりもないと言明。また国連の提言に従い、地域・言語の専門家を配した難民のための特別法廷の設置を提案した。

一方で朴は、難民排斥を訴えるヒステリックな要求に歩み寄りの姿勢も見せ、薬物検査や犯罪歴審査などを行って「偽造難民」を一掃する取り組みを行うと語った。また「違法行為を助長する難民ブローカー」に対する処罰を厳格化することも明らかにし、さらにビザ免除の対象外とする国に、エジプトやパキスタン、ソマリアなどさらに12カ国を追加した。こうして朴は、難民たちに法律上の権利があることを強調する一方で、「社会秩序に背く」難民は国外追放となる可能性もあると強調した。