中国人留学生は国外でも共産党の監視体制に怯えている

＜共産党の監視の目をかいくぐってひそかに始まった「反・習近平」運動が世界各地のキャンパスに拡散したが......＞

カリフォルニア大学サンディエゴ校の学生ラウンジの掲示板に貼ったビラを、私は最後にもう一度確認した。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の顔写真の上に、赤い文字で「ノット・マイ・プレジデント（私の国家主席ではない）」と書いたものだ。

既に夜も更けていたが、私は誰にも見られないようパーカーのフードをかぶって顔を隠していた。中国本土出身の私は、異国の地にいても当局の抑圧から逃れられないからだ。

中国共産党は国境を越えて監視と圧力を続けるすべを熟知している。欧米に暮らしていても、政府に逆らう行動は自分自身と祖国にいる家族の身を危険にさらすことを意味する。

この数日前の2月25日、中国共産党中央委員会は国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除する憲法改正案を提案した。3月11日、改正案は全国人民代表大会で採択され、2期目が満了する2023年以降も習が権力を持ち続ける基盤が整った。

憲法改正のニュースは中国のソーシャルメディアを騒がせ、いら立ちや衝撃、無力感を訴える書き込みがネット上にあふれた。だが、それもわずか数時間のこと。当局の検閲によって、そうした書き込みは一斉に削除された。

だから、私は友人と2人で行動を起こすことにした。欧米に留学中の私たちは、習が人権活動家を弾圧し、香港の民主化運動を骨抜きにし、毛沢東時代を想起させる個人崇拝を復活させる様子を幻滅しながら見守ってきた。だが今こそ、祖国で沈黙する同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ。

身元がばれたら就職できない

私たちはツイッターで「ノット・マイ・プレジデント」のアカウントを作り、世界各地の大学で学ぶ中国人学生にビラを印刷してキャンパスに貼るよう呼び掛けた。1カ月ほどでコーネル大学やロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、シドニー大学、香港大学など30以上の大学の学生が運動に加わり、国家元首の「終身制」に反対を表明。こうした活動は複数の欧米メディアにも取り上げられている。

ただし、声を上げる際には細心の注意が必要だ。大学構内にビラを貼る行為は民主主義国家では当たり前の政治活動だが、中国人学生にとっては危険を伴う。中国共産党を公に批判したことが露見すれば、帰国後のキャリア形成に多大な影響が生じ、就職や昇進の道は閉ざされるだろう。

中国当局は国外で政治的発言をする学生の家族に嫌がらせをしたり、帰国者を取り調べたりすることでも知られている。外国で身柄を拘束して無理やり帰国させることさえある。

そこで私たちは注意深く、段階を追って活動を広げていった。まず安全なコミュニケーションの手段を構築。中国語話者の間で最もよく使われている携帯チャットアプリの微信（WeChat）は、中国当局に監視されているため使用しないことにした。