防衛省は借金まみれ!?　来年度予算の4割は高額装備のローン支払いに消える

防衛費、「最大でも年1．2％増」

政府は今年末までに防衛大綱を見直すとともに、19年度から始まる5カ年の新たな中期防を策定する。あらゆる装備がネットワークでつながる現代戦では、それを支える人工衛星や通信網の防御が重要になるため、宇宙やサイバーといった新しい分野における防衛力強化を打ち出す。

しかし、19年度予算の要求額のうち、約4割の2兆0647億円は過去に購入した武器の支払いに、同じく4割の2兆1908億円は隊員の人件費や食費に回さなくてはならない。新たな装備の取得には、2割の1兆0370億円しか当てることができない。海上自衛隊は来年度、哨戒機P1の取得要求を断念した。

政府は現在の中期防で、年0．8％ずつ防衛費を増やした。次期大綱・中期防でも増額する方針で、自民党は国内総生産（GDP）比2％を求めている。だが、別の防衛省関係者は「最大でも年1．2％程度の増加だろう」と話す。

小野寺五典防衛相は、31日の会見で「必要な装備をこれからもしっかりとそろえることが重要だ。取得に当たっては節減に努力をしていく」と語った。

(久保信博　編集：田巻一彦)