中国、エタノールガソリン普及に暗雲　対米摩擦で原料トウモロコシの供給懸念

中国が２０２０年までにエタノール混合ガソリンを全国に普及させようという計画は、雲行きが怪しくなってきた。生産者や専門家の話では、対米貿易摩擦激化を背景に、原料のトウモロコシの供給懸念が強まっているからだ。

中国政府がこうした計画を打ち出したのは昨年９月。国有投資会社の中国国家開発投資公司（ＳＤＩＣ）や、中糧集団（ＣＯＦＣＯ）、吉林燃料などは一斉に、自動車燃料用エタノール生産を２倍に引き上げるための多額の設備投資計画を策定した。

しかしそれ以降、当局が先に進めることを認めた主な案件は、ＳＤＩＣが申請した遼寧省で年間３０万トンを生産する工場を建設する計画ただ１つだ。３人の関係者によると、大手生産者３社が提出した工場拡張計画はいずれも政府の承認がないため、手続きが止まっている。

政府がエタノール混合ガソリンの全国普及の予定時期を修正したり、計画自体の変更を公表したわけではない。

ただ生産者や政策担当者、アナリストなどを取材すると、設備投資計画承認の遅れからは、政府が当初の計画を密かに見直している状況にあることがうかがえる。

折しも対米貿易摩擦によって、米国産のトウモロコシやエタノールの関税が今後さらに上がり、国内の供給不足を補うために輸入しようとしても割に合わなくなる恐れが出てきている。

こうした中でコンサルティング会社Zhuochuangのアナリスト、マイケル・マオ氏は「計画はあまりに野心的で、前進させるには規模が大き過ぎる。政策に変更が加えられるかもしれない」と述べた。

幻の投資ブーム

２０２０年の目標を達成できるほどのエタノール生産能力を確立するのは、これまでもずっと業界にとって至難の業だった。

Zhuochuangの試算では、昨年の自動車燃料用エタノール生産能力は３４５万トンで、ガソリンへの混合比率１０％を全国で実施するために必要な１５００万トンをはるかに下回っている。そして足元まで見ても、業界が期待したような設備投資ブームが起きる兆しは乏しい。

黒竜江省では、省政府が新たなエタノール工場建設の申請受け付けを開始したものの、申し込んだ企業は依然としてなしのつぶての状態に置かれている。ある生産者の新工場建設責任者は「この職務に就いてからは主に書類作成しかしていない。省政府当局者としばしば面会しているのだが、次の段階について何の情報もない」と打ち明けた。

２人の関係者は、ＣＯＦＣＯもエタノール生産の新工場建設計画を始動せずに、政府が今後発表する方針を待つ構えだと話した。