中国の「用意周到な」THAAD報復　韓国政府、打つ手無し

練られた報復

ＷＴＯのルールに違反しているという証拠は、今のところほとんどない。中国当局はロッテグループなどの店舗を閉鎖するよう指示したが、それは防災上の懸念のためだとしている。また、化粧品各社によると、税関審査と衛生承認手続きの強化により、中国市場にアクセスすることが厳しくなっているという。

「規則を守ることにずさんだった中国が、今まさにそうした規則を適用している」と、韓国外務省の元当局者で、梨花女子大学ロースクールの教授であるChoi Won-Mog氏は語る。

とはいえ、韓国当局によると、中国のツアー会社は韓国ツアーを中止するよう正式な指示を「口頭で」受けているという。

レアアースの輸出規制を巡るＷＴＯ敗訴で教訓を得た中国は、「国際法に触れないよう慎重に韓国への報復を考え出した」とChoi氏はみている。

尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件で最も打撃を受けた１つは、日本車の破壊行為が拡散した自動車業界である。

韓国・現代自動車は事態を注視していると、この問題に詳しい人物はロイターに語った。

「今のところ大きな影響はないが、今後の展開を心配している」と同人物は言う。「各企業ができることはあまりない」

（Cynthia Kim記者、Hyunjoo Jin記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）