併合1周年クリミアの惨状

　地域住民の９割が情報源と頼るロシア国営テレビによれば、この日はロシア系住民が「ファシスト」のウクライナ政府による「抑圧」から救われた英雄的な出来事を祝う日──ロシアのクリミア併合から１周年となった先週、クリミアとロシア各地で祝賀行事が催された。

　だが日々の現実は、祝賀ムードとは程遠い。クリミアは国際的な孤立を深め、地域経済は低迷し、政治的弾圧が続いている。

　もちろんウクライナ本土の状況も明るいとは言い難いが、クリミアのほうが深刻だとする声は多い。理由を挙げると......。

企業活動が消滅　国際社会でロシアへの併合を認めるのはシリアや北朝鮮などわずか数カ国で、ほかの各国はウクライナ領と捉えている。そのためビザやマスターカードはクリミアでのサービスを停止し、アップルやマクドナルドは販売を中止した。

　物不足はただでさえ深刻化するインフレに拍車を掛けている。１月にはクリミアのインフレ率は世界第２位を記録。食料など生活必需品も急騰している。

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ライフラインの欠如　ウクライナ政府はクリミアへの電車、バスの運行を停止した。一時クリミアで運航していたロシアの格安航空会社は、経済制裁のあおりを受けて撤退した。

　さらにウクライナ政府は水道と電力の供給を大幅にカット。断続的な停電や農業用水不足などの問題が起こっている。

反対派の弾圧　併合以来、クリミアでは「ウクライナ政府は悪、ロシアは救世主」とのプロパガンダがまかり通り、反対意見は許されない。今月も、２人の調査報道ジャーナリストがロシアの治安当局に拘束された。

タタール人ムスリムの迫害　ムスリム少数民族のタタール人は、ウクライナ政府を支持しているためにクリミア当局から退去を命じられ、迫害や誘拐のターゲットになっている。

「英雄的」出来事と引き換えにクリミア住民が失ったものはあまりに大きい。