サムスン李健煕会長の死去、巨額相続税で資金不足に陥る？

＜功罪を併せ持った「中興の祖」が死亡、サムスンへの投資を引き揚げる動きが出る可能性も指摘されているが......＞

サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長が10月25日、78歳で死去した。2014年に心臓発作で倒れ、意識のない状態が続いていた。

李はサムスンが世界的な大手エレクトロニクス企業に成長する礎を築いた人物として知られる。だが、経営者となってしばらくは困難な時期が続いた。

父でサムスンの創業者である李秉喆（イ・ビョンチョル）が1987年に死去すると、李は製品の品質向上と事業の拡大を決断する。サムスンは当時の西側先進国において、テレビと電子レンジのメーカーにすぎないと思われていた。

李が1993年、フランクフルトで従業員に向け、品質向上のために「妻と子以外の全て」を変えるよう呼び掛けたのは有名な話だ。それはサムスンが世界の大手企業との競争に打って出た瞬間だった。

ただし労働組合やいわゆるホワイトカラー犯罪に対する姿勢をめぐっては、世間からの厳しい批判にさらされた。

労組の結成を認めなかった父と同様に、李も「無労組経営」を貫いた。昨年6月には、25年前に組合活動が原因で解雇された元従業員が、ソウルのサムスン社屋前にある鉄塔の上で抗議の座り込みを始める騒ぎも起きた。座り込みは李の息子で現在の経営トップである李在鎔（イ・ジェヨン、52）が元従業員との和解の意向を示すまで355日間続いた。

会長になって以降、李は2度にわたって投獄された。1度目は1996年に盧泰愚（ノ・テウ）元大統領への贈賄罪で、2度目は2008年に脱税などで起訴され実刑判決を受けたためだ。だがそれぞれ、次の年には恩赦を受けて釈放された。2度目の恩赦を決めた李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）は後に、サムスンから巨額の見返りを受け取ったとして懲役17年の実刑判決が確定している。

2012年にサムスン電子の副会長に就任した後継者である在鎔は、会社による違法行為をめぐる裁判で追及の矢面に立たされている。彼もまた、朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄で有罪判決を受けて、収監されたことがある。

巨額過ぎる相続税の額

韓国メディアは、在鎔が支払わなければならない相続税は10兆ウォン（約9300億円）以上と伝えている。この巨額の相続税を理由にサムスンへの投資を引き揚げる動きが出る可能性も指摘されている。

だが延世大学のチョン・トンイル教授はディプロマット誌に対し、相続税は大した問題にはならないと語った。

「在鎔は2014年に父親が倒れて以来、6年間にわたって会社を経営してきた。いつかこうなることは分かっていたわけで、現時点でサムスンの経営トップに関して心配するようなことは何もない。サムスン電子株を担保に銀行から金を借りれば、数年かけて払えるはずだ」