巨額負債から回復するも高くついたゴーン流経営　日産に残された身勝手と不正のツケ

巨額の負債で瀕死状態にあった日産自動車をⅤ字回復させたカルロス・ゴーン前会長。しかし、かつて同氏のカリスマ的経営手腕に日産社員が抱いた絶大な信頼はすでに消え、同社内にはむしろゴーン氏の強引な経営への疑念と批判が渦巻いている。

救世主として迎えた敏腕経営者を刑事告訴するに至った日産社内の変化はどのように広がったのか。ロイターの取材の中で、その重要な伏線のひとつが2007年に起きた出来事にあったことがわかった。

機関決定直前の変更要請

同年9月、インドにおける販売・マーケティングのパートナー会社の選定をめぐり、ゴーン氏は周囲を驚かせる行動をとった。事情に詳しい4人の同社関係者によると、パートナー会社の最終候補になっていたのは、自動車関連ビジネスなどを展開するインドの企業グループ、TVS。しかし、TVS採用を機関決定する執行委員会の開催日の2日前にゴーン氏は突然、別の会社であるホーバー・オートモーティブ・インディアを自身の候補企業として後押しする動きに出た。

それを受け、日産のある幹部は執行委員会を準備していた社員らに、TVSではなく、ホーバーを望むとするゴーン氏の意向を文章で送付。ホーバーの選定が確実になったという。

ホーバーの創業者で会長のモエズ・マンガルジ氏は、ゴーン前会長が家族ぐるみで付き合いがある人物だった。しかも、ホーバーはパートナー会社の候補のひとつにはなっていたものの、自動車取引やマーケティングでの経験が不十分と判断され、最終候補からはすでに外されていたという。

ゴーン氏が自分の友人を助けるために日産に負担をかけた一例だーー。同社の関係筋は日産社内の受け止め方をこう表現した。ゴーン氏がこれによって個人的な恩恵を受けたという証拠はないが、同氏に対する日産内部の疑惑調査の中で、この時のゴーン氏の言動は深刻な問題事例として浮かび上がった。そして、日産の一部役員にとって、この出来事が自社を破綻の瀬戸際から救った人物の底意に疑問を抱く決定的な瞬間になった、と社内関係者は振り返る。