米中5G戦争ファーウェイの逆襲　米政府提訴「成功する可能性ある」

＜トランプ政権の「嫌がらせ」に対抗して米政府を提訴。ファーウェイはスパイ疑惑を払拭し、5G市場でリードを守り切れるか。専門家はどう見るか。アメリカの本当の狙いは何か＞

※3月26日号（3月19日発売）は「5Gの世界」特集。情報量1000倍、速度は100倍――。新移動通信システム5Gがもたらす「第4次産業革命」の衝撃。経済・暮らし・医療・交通はこう変わる！　ネット利用が快適になるどころではない5Gの潜在力と、それにより激変する世界の未来像を、山田敏弘氏（国際ジャーナリスト、MIT元安全保障フェロー）が描き出す。他に、米中5G戦争の行く末、ファーウェイ追放で得をする企業、産業界の課題・現状など。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は中国政府のスパイ行為に加担し、アメリカの国家機密を中国に流している――そう主張するトランプ米政権に対し、ファーウェイはこの数カ月間、ひたすら防戦に追われてきた。

ドナルド・トランプ米大統領は昨年8月、次世代通信規格の第5世代（5G）移動通信システムの技術開発を進めるファーウェイなどの製品を米政府機関が使用することを禁じる法案に署名した。中国のテック企業を通じてアメリカの軍や政府、企業の通信情報が中国に漏洩するリスクを懸念したためだ。

さらにトランプは同盟国にもファーウェイ製品を採用しないよう圧力をかけ、カナダや日本、オーストラリア、ニュージーランドがこれに応じた。

だがファーウェイの我慢もここまで。評判をおとしめようとするアメリカに対し、同社は猛然と巻き返しに乗り出した。2月にスペインのバルセロナで開催された世界最大級の携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス」で、ファーウェイの郭平（クオ・ビン）副会長兼輪番会長はアメリカの大規模な監視活動について聴衆に警告した。

特に強調したのは、国家安全保障局（NSA）の悪名高き情報収集プログラム「PRISM」の脅威だ。NSAは2013年に元職員エドワード・スノーデンに内部告発されるまで、ベライゾン・コミュニケーションズやアップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックといった米巨大企業の協力を得て、世界中のメールや電話の通信情報を監視していた。

「PRISMよ、PRISM、世界で一番信頼できるのは誰？」。郭は「白雪姫」のせりふをもじって、そう問い掛けた。「これは重要な問いだ。意味が分からないなら、スノーデンに尋ねるといい」

さらにファーウェイは3月上旬、米政府機関からファーウェイ製品を締め出す法律は、議会が司法の役割を兼ねている点で三権分立に反しており、憲法違反だとして米政府を提訴した。

トランプが抱える2つの懸念

この訴訟は単なる法廷闘争を超えた意味を持つ。5Gはデジタル情報処理のスピードや流れを革命的に進化させる技術革新だ。今回の提訴は5G市場をめぐる熾烈な競争において、中国がアメリカに対するリードを守り切るために仕掛けた新たな攻撃でもある。

5Gネットワークの構築・販売を制する者が情報の流れを支配し、ひいては情報を盗んだり改ざんしたりもできると、米当局者は言う。ファーウェイは提訴によって、同社のスパイ加担疑惑が事実であると証明するようトランプ政権に迫ったわけだ。